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主な労働相談事例（2023年1月～12月） |
2023/12/15 |
主な労働相談（2023年1月～12月）
１１月２７日、得意先の役員からの暴行・セクハラに対する会社の対応からメンタルを発症し療養機関が長期化しているとの相談。
解決のためにどのような方法があるかアドバイスを聞きたいとのことでした。後日、労働組合に加入して解決を図かることとなりました。≪新宿一般労組組合員からの紹介≫
１０月２４日、区内の生活困窮者支援団体に住み込みで働いたところ、試用期間中に一方的に労働時間を短縮されたことに納得できず社長に抗議したら、解雇されたとして未払い賃金請求を求める労働相談があり、組合事務所で対応しました。しかし、雇用関係を証明するものがありませんでした。相談者は事前に警察や労働基準監督署、法律事務所、地方議員、プレカリアート、CU東京、全労連・全国一般など様々な組織に相談していましたが、いずれも事実関係が確認できないため本人が納得する解決案を示すことができなかったとのことでした。アドバイスとしては当組合としても他の相談先と同じ対応になることを説明しました。≪新宿一般HPより≫
１０月３１日、クリーニング工場で働く労働者から労働条件について相談がありました。
相談内容は報奨金制度があるが、売り上げが悪いといって一方的になくなる時がある。みなし残業代が３０時間分３万円がついているが、実態に見合っていないなどでした。職場に労働組合がないため、何人かさそって労働組合をつくり交渉しましょうとアドバイスしました。≪新宿労基署から紹介≫
１１月７日、区内在住の労働者から雇用契約書等について相談。
現在相談者は、非常勤で10年近く勤務しており、3年前に親族経営から株式会社になったが、雇用契約書もない状態です。会社に要求したところ、勤務1回（1日）5千円と記載した文書のみを交付されました。賃金は、日々払いで、苦情処理対応で残業しても、残業を認めていないので支払わないとのこと。アドバイスとして①株式会社化をしたのであれば、雇用契約書等をきちんと整備すること要求すること。②残業については認めないとの方針ですが、現実問題として残業せざるをえない場面も発生することを考えれば、時間単価を明確化し、きちんと支払わせること。③ 雇用期間についても記載がないので、有期契約期間を明確にすること。④ 他の非常勤の方とも情報について共有し、改善を求めていくこと。≪共産党区議会議員の紹介≫
９月１３日、区内の派遣先で働く派遣労働者からの相談。
派遣元が派遣労働者に対し、あなたの派遣先の仕事がないとして、派遣元の請負事業部門ではたらくように指示され、契約内容は派遣元の直雇用ではなく、派遣契約のままでの契約となっているということでの相談でした。組合に加入して団体交渉で問題解決をすすめ、相談者も改めて対面で相談することになりました。区労連事務所で相談対応しました。
区内在住の派遣労働者 ２０年１月から常用雇用の派遣労働者から地位確認の相談。
雇用保険、厚生年金、社会保険等に加入し、派遣先では労働時間管理を受けている労働者でありながら、同時に子会社との業務委託契約の形態も存在し、「仕事があるときだけ賃金が発生し、仕事がないときには社会保険料を『前借』とし、その後仕事が入ると給与から天引きされる」という状態になっていました。雇用契約書や給与明細など労働条件にかかわる書面が一切なく、要求しても会社は提示を拒否しました。さらに２０２３年８月２５日、子会社社長から、「（インボイス導入に対応して）課税業者になってもらわなければ困る」といわれ、インボイス制度に伴う業者番号申請を拒否すると、「社労士が代行取得する」と告げました。現在の職場でも「作業実績報告書」により、作業開始、終了、休憩時間、残業時間まで管理されている労働者であり、これを業務委託とする行為は違法な偽装請負となります。さらにそうした不正行為を社労士がすすめることは、社労士法にも違反することになります。地位確認を求めて新宿一般労組に加入し、９月２８日に団体交渉を行ないました。
その結果、雇用形態について派遣労働者と業務委託のいずれかを組合員が選択すると合意しました。
９月１４日、区内の会社でサービスエンジニアをしている労働者からの相談。
上司のハラスメントや問題行動について、会社のオンブズ制度に則り告発したら、懲戒処分と退職強要が行われました。会社にはユニオンショップの労働組合があるが、社長から「組合は処分に賛同している」といわれたとのこと。解雇の危険があるため、新宿一般労働組合に入って交渉したいという相談でした。区労連事務所で相談対応しました。
１０月１３日、会社の同僚から暴力を振るわれた件を会社に通告したら、社内調査の結果、自分が解雇されたという相談で以前に団体交渉を行い、刑事告訴により交渉を中断していた組合員から、再度相談に乗ってほしいと連絡がありました。≪新宿一般労組組合員より≫
８月１日、休業補償について相談がありました。
この男性はSNS動画配信のルール違反をチェックする会社に２０２０年７月、３か月更新の契約社員として入社。２３年６月２８日に「明日から別の部署へ」と異動が指示されたが、体調を崩して１週間有給で休んだところ、「次の部署への訓練スケジュールのため７月２４日から勤務」してほしいと指示された。「その期間の補償」を訪ねると「無給」と回答されたとのことでした。雇用関係のあるものが会社の指示で休ませられた場合は休業補償する義務があるため、請求することをアドバイスしました。
８月３日、PIPを受けるよう指示されたと新宿一般労組組合員から相談がありました。
相談者は外資系の会社に勤めていますが会社から成績の悪化を理由に「パフォーマンス改善計画（PIP・PIP (Performance Improvement Program）」（通常業務に加え改善計画を履行する負荷をかけ、改善しなければ退職勧奨する仕組み）を受けるように指示されました。上司から「成績が悪ければここにいられない」など、退職をほのめかす発言もありましたが、PIPの書面に小さく「上記の目標を達成出来ない場合は、降格を含む更なる懲戒措置の結果になる旨を、貴殿に説明しています。」との表記がありました。PIPを受けたうえで不当な評価であれば組合として対応していくことにしました。《新宿一般労組組合員》
８月６日、新宿区在住のT氏は２０２０年１月より常用雇用の派遣労働者から地位確認の相談。雇用保険、厚生年金、社会保険等に加入し、派遣先では労働時間管理を受けている労働者でありながら、同時に子会社との業務委託契約の形態も存在し、「仕事があるときだけ賃金が発生し、仕事がないときには社会保険料を『前借』とし、その後仕事が入ると給与から天引きされる」という状態になっていました。雇用契約書や給与明細など労働条件にかかわる書面が一切なく、要求しても会社は提示を拒否しました。さらに２０２３年８月２５日、子会社社長から、「（インボイス導入に対応して）課税業者になってもらわなければ困る」といわれ、インボイス制度に伴う業者番号申請を拒否すると、「社労士が代行取得する」と告げました。現在の職場でも「作業実績報告書」により、作業開始、終了、休憩時間、残業時間まで管理されている労働者であり、これを業務委託とする行為は違法な偽装請負となります。さらにそうした不正行為を社労士がすすめることは、社労士法にも違反することになります。T氏は地位確認を求めて新宿一般労組に加入し、団体交渉を申し入れることになりました。≪新宿民商から≫
主な労働相談（6/10～7/8）
６月２０日、偽装請負の問題で労働相談がありました。その男性は病院から葬儀場に遺体を運ぶ会社に勤め、病院と業務請負契約し、霊安室に待機していますが、実際には葬儀社の指示で動いているため偽装請負ではという相談。
「シフトが１日前にしか出ない」など問題が多く辞めようとしたが、５月分の給与が未払いになっているとのこと。賃金未払いについてはしっかり請求し、労働基準監督署に申告するようアドバイスしました。
６月２８日、杉並区在住で職場は文京区の10人未満の会社で経理として働く５０代女性。重度のメンタル不全のため、会社は文京にあっても、文京という言葉の響きで、心身不調になってしまうということで、新宿区労連を紹介。
働く環境が劣悪で、会社のフロア、書類が山積み、トイレなど汚く、大災害が来たら逃げ遅れるなどの不安を抱え、ガマンして働いてきた。社長もワンマンで、声を交わすだけで、頭痛、吐き気、目眩など、仕事に支障きたす事態となり、心療内科の医師の診断を受けたところ“適応障害”と診断された。社長からは、一人経理なので抜けられると困ると言われ、時短勤務でフルタイム時の仕事をカバーしてくれ言われ、その指示にしたがって５時間勤務をしたが、頭痛、吐き気、目眩が起き、職場の同僚が帰宅するようにと促され帰宅した。会社のことを考えると不眠症となる。6/22に社長からのメールで休業申請をだすようにと言われ、相談者から傷病手当の申請をしたところ、社長から相談者と社長と会社の指定する医師の３者を交えて話し合い、傷病手当の申請をしていきたいとの申し出がされた。しかし、社長とは会いたくなく、３者の話し合いだと２対1になり、とても出席できる状況にはないとのこと。組合からのアドバイスとして組合に加入し、団体交渉で解決の方法を提案。
７月４日、ハラスメントの対応について相談がありました。
その女性は、区内事業所の事務職として働いていましたが、社長からのハラスメントにより、パニック障害となりました。会社は辞めるつもりだが補償がほしい。とのこと。ハラスメントについて記録し、直接連絡しないよう文書で伝えること。労災認定の申請をアドバイスし、解決しない場合は組合加入を勧めました。
【継続案件】みらべる分会
６月１０日、第１０回分会会議を開催し、団体交渉を踏まえた今後の活動について検討しました。７月３日の社内辞令で、今回労働者代表になったK氏が７月４日付で他店に異動になりました。会社は７月４日に労働者代表選挙について通知を張り出し、７月１２日～２０日を投票期間に、７月２１日開票で再度労働者代表選挙を行うと公表しました。分会長は７月６日付で立候補表明しました。６月５日の団体交渉で未払い労働債権（一方的時短による減給分）の支払いを確認する「合意書」について、会社代理人から７月７日説明がありました。
【継続案件】２年前の不当配転問題の直前に、「口頭説明」給与引き下げ問題で団体交渉申入れ。
６月２日の第２回団体交渉で会社としての解決案の提示を求めたところ、２０２３年６月２３日付「ご連絡」の回答が来ました。しかしその解決案は、会社が「降格説明した」という２０２１年１０月２１日の面談したその月から減額されていた事実から、１０月分の「降格前後の差額」を解決金とする和解案でした。組合は７月４日付で１０月の面談は「条件付きの解雇通告」であったことから、会社の主張が成り立たないと反論し、再度解決案を提示したうえでの団体交渉を求めました。会社は暴力団とのつながりが警察の捜査で明らかになり、６月に社長以下幹部が交代する混乱状態になっています。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
【継続案件】休職期間満了による「自然退職」という名の退職強要をうけたＩT人材派遣会社社員。
５月２２日、会社代理人弁護士事務所で第１回団体交渉を行いました。本人が当日に体調を崩し、欠席するなかで、本人の主張と会社の主張に大きな乖離があり、再度、確認後に団体交渉を行うことになりました。６月１５日の次回団体交渉にむけて、打ち合わせ会議を何度か設定しましたが、本人が連絡もなくすっぽかすことが続き、本人からの会社側主張に対する反論も出されないため、交渉の前提となる信頼関係がなくなったことを理由に交渉の打ち切りを決定し、本人の組合退会を認めました。
主な労働相談（5/14～6/9）
【継続案件】みらべる分会 ４月２日の団体交渉に対するみらべる回答書が５月２日付で提出されました。賃上げ要求には「業績等の諸事情」からゼロ回答でしたが、労働者代表選挙について５月に実施するとされており、その事前周知が５月９日にタイムカード脇に貼りだされました。
第９回みらべる分会会議を５月１２日に行いました。労働者代表には分会長が立候補することが決まり、５月２２～２９日の選挙に備え、労働者代表選挙の意味についてお知らせする分会ニュース３号を発行しました。選挙は２９日に開票したものの有権者の過半数に達していないことから期間を延長して行われました。６月８日に結果が報告され、当選は逃したものの組合の存在を示す機会となりました。
組合は５月１５日に団交申入書を送付。５月２２日、分会長から「店長から4/21付で時給が上がったので、労働契約書を結び直す」と報告。現行1096円→改定1280円（184円増）、現行1072円→改定1200円（128円増）などの引き上げが行われました。パート従業員から「組合のおかげだね」と感謝されました。６月５日、第５回団体交渉を区労連事務所で行いました。賃上げについて、組合要求に対する回答を行うよう求めました。賃上げの理由について①経営者が替わったこと。②周囲の店舗の状況。などをあげました。賃上げの基準については年数と業務内容で判断したとのこと。その他の項目も含めた合意書で未払い債権問題も解決金として処理することにしました。次回みらべる分会会議は、６月１０日（土）１７時３０分／区労連事務所≪新宿一般HP≫
【継続案件】２年前の不当配転問題の直前に、「口頭説明」給与引き下げ問題で団体交渉申入れ。
５月１３日に団体交渉に向けた打ち合わせを行いました。５月１８日に第１回団体交渉、６月２日に第２回団体交渉を西新宿の貸会議室で行いました。会社は２０２２年１０月２１日の面談で降格と減給を説明したといいますが、その面談は「１２月までに成績を上げなければ降格した上で解雇する」という内容でした。しかし実際は１０月分から減給されており、上司の説明とも矛盾します。会社としての解決案を提示するように求めています。≪組合員からの相談≫
【継続案件】休職期間満了による「自然退職」という名の退職強要をうけたＩT人材派遣会社社員。
５月２２日、会社代理人弁護士事務所で第１回団体交渉を行いました。本人が当日に体調を崩し、欠席するなか で、本人の主張と会社の主張に大きな乖離があり、再度、確認後に団体交渉を行うことになりました。
【継続案件】３年前に新宿一般労組に加入し、司法書士法人のパワハラについて団体交渉を行った組合員から、新たな職場で退職強要が行われているとのことで相談がありました。
５月２６日、会社代理人弁護士事務所で団体交渉を行いました。退職を前提にした解決案について、会社側に提示し、５月中に解決を図るよう交渉しました。５月３０日に会社から回答があり、合意解決しました。
５月１３日、私鉄駅ホームの売店で働いていた非正規雇用労働者が、退職後に社会保険料未払いの通知が来たとのことで相談がありました。
確認したところ請求に誤りがあることがわかり、事業所に確認させることにしました。≪組合員からの照会≫
５月２３日、新宿にある衣料品販売店で働く女性からの相談。
時給１１１０円、１年契約で更新１４回、重労働で体調を壊し異動した先の上司にハラスメントを受けるようになりました。診断書を出して年末に休むと、半期評価でD判定を出され、「今度またD判定なら契約更新しない」といわれた。アドバイスとして無期雇用転換の申請をするようにいうと、「それは国がやることで、うちにはその制度はない」と言っている。組合加入し団体交渉するように伝えました。≪東京労働相談センターから≫
主な労働相談（4/8～5/13）
【継続案件】 新宿一般労組ファインケア分会
組合側８名が参加し、３月２２日に団体交渉を行いました。委員長の「最後に訴えたいこと」を読み上げ、分会員全員が思いを発言しました。３月１７日に会社が示した回答書は、従来の回答水準に留まり、謝罪の言葉もなく誠意がないことを指摘し、再回答を求めました。３月２８日に会社側の再解決案が提示され、分会員全員の合意がなされたことから、４月１日に合意する旨を会社に伝え、４月１７日付で協定書を取り交わしました。この間の活動のとりまとめの会議を近日中に行います。
【継続案件】みらべる分会
４月３日に池袋の貸会議室で新しい経営陣と第４回団体交渉を行いました。要求１の「時間給３００円」引き上げることについて、会社はゼロ回答でしたが、みらべるの近隣のスーパーマーケットの時間給が１２００円～１４００円で求人を出すなかで、みらべるが１０７２円で求人を出しても人が入らない。時給が安い→人手不足→労働強化と顧客サービス低下→売上減 の悪循環になっていることを指摘し、経営資料の公開と再回答を求めました。未払い債権の支払いについて、会社は合意書に過剰な守秘義務条項を挿入することにこだわり締結を拒んでいることが、不当労働行為になると指摘しました。就業規則の設置や年休取得方法の改善、労働者代表選挙、中井店にセルフレジ導入などの要求について交渉しました。４月８日の第８回みらべる分会会議では、団体交渉を踏まえて新たな要求書を作成し、会社に団交を申し入れました。４月１３日、分会ニュース（ル リアン・絆）２号を発行、職場に団体交渉の内容を伝え組合へのお誘いを続けています。
４月２日の団体交渉に対するみらべる回答書が５月２日付で提出されました。賃上げ要求には答えていませんが、労働者代表選挙について５月に実施するとされており、その事前周知が５月９日にタイムカード脇に貼りだされました。交渉による成果として対応していきます。第９回みらべる分会会議を５月１２日に行いました。労働者代表には分会長が立候補することが決まり、５月２２～２９日の選挙に備え、労働者代表選挙の意味についてお知らせする分会ニュースを発行することにしました。分会会議６月１０日（土）１７時３０分／区労連事務所≪新宿一般HP≫
２年前の不当配転問題の直前に、「口頭説明」給与引き下げ問題で団体交渉申入れ。
新宿一般労組組合員のHさんは２年前に社長から解雇を告げられ、断ると経験のない部署に配転命令が出されました。一般労組に相談し、組合加入し団体交渉で本人が希望する条件で配置転換を認めた経緯があります。今回、その部署がなくなることから改めて給与明細を確認したところ、２年前の配転の直前から給与号俸が下げられていました。人事に確認すると、２年前の評価面談時に「口頭で」伝えたとのこと。社内規定では降格・減給については文書で事前に通知することになっています。４月２５日付で組合が降格措置の撤回を求めて団体交渉を申入れ、５月１８日（木）１０時／西新宿貸事務所で団体交渉を行います。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
４月１４日、休職期間満了による「自然退職」という名の退職強要をうけたＩT人材派遣会社社員。
Ａさんは２０２２年１１月に課長職で入社、直後に部長職へ昇進しました。ところが担当する営業チームの業績悪化により、部長職とともに業績回復の営業活動も担うことになり、長時間労働から体調を壊すことになりました。１月末に交通事故にあい会社を休むと、就業規則で入社１年未満は１か月上限と規定された「休職命令書」が出され、完治して復職する時には「在宅勤務は認めない」「１週間に２回以上遅刻・早退・欠勤した場合、直ちに休職させる」「一般職に降格により約８万円賃下げ」等の復職条件について「同意書」を提出させました。さらに３月末に通勤途上の事故で休むと「休職期間満了」とされました。Aさんは退職の意思がないと告げましたが会社から「業務を続けることは困難」と言われたため、労働組合に相談。新宿一般労組に加入し、団体交渉を行うことになりました。
【継続課題】４月１７日、西新宿にある外資系の輸入業の会社に勤める新宿一般組合員。
相談者の会社は、以前パワハラの件で社員から相談があり、今回の相談者はその上司にあたる人でした。国外に本部があり、日本支社の外国人の社長と副社長が横暴な経営をしているとのこと、会社はコロナ禍のもとでも２年連続黒字のはずなのに、赤字だといい、社員の賞与を減額やゼロにしました。団体交渉で経営資料の開示を求めていきたいと新宿一般労組に加入しました。この間、税関や税務署が調査に入り、経過をみていましたが、ボーナス減額について交渉を求めることになりました。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
４月１８日、区内の店に正社員として２７年勤務している男性から、解雇になりそうだとの相談がありました。
社内情報を漏洩したという嫌疑がかけられているとのことでしたが、本人は適用生涯を発症し休職中とのこと。会社に対し情報漏洩の事実はないことを主張し、就業規則の懲戒規定を確認し、懲戒処分に当たらないことを伝えるようアドバイスしました。≪全労連労働相談ホットライン≫
４月２４日、新宿にある事業所に派遣された経理担当の派遣労働者（男性）から、契約にない業務を押し付けられるとの相談がありました。
相談者が昨年１０月から働きだした職場で、１月に正社員（課長代理）が突然退職すると、引継ぎ期間も十分にないまま、すべての仕事が相談者に押し付けられた。派遣契約にない業務まで任されていることについて、派遣元に抗議すると「派遣先から言われたことは全部やってほしい」と言われた。契約更新の際に時給を上げる約束も反故にされている。とのこと。一義的には派遣元に責任があり、組合加入し交渉することをアドバイスしました。≪東京労働相談センターから≫
４月２５日、３年前に新宿一般労組に加入し、司法書士法人のパワハラについて団体交渉を行った組合員から、新たな職場で退職強要が行われているとのことで相談がありました。
この司法書士事務所では４月上旬まで求人し、職員採用していましたが、４月１２日のミーティングで代表者から「債務整理と過払い事業からの撤退」が発表され、「５月末までに退職してほしい」と言われました。その後、個別面談が繰り返されて退職を迫られているとのこと。「辞める意思がない」ことをしっかり伝え、団体交渉を行うようアドバイスしました。現在、日程調整中です。≪新宿一般組合員からの相談≫
５月９日、東横キッズのコンセプトカフェで働く女性から未払い賃金請求について相談がありました。
昨年、高２の夏にDVの親元から離れ、コンカフェで働きだした相談者は、店長から「（店の禁止事項である）客と交際している」という理由から店をやめるように言われました。そのような事実はなかったが、店長の態度がいやになり辞めることを同意したものの、店長は未払いの賃金（3/16～4/10）分について基本の時間給しか払わないといったとのこと。コンカフェの制度として様々な接客バック（ドリンク、チェキ、ボトル、指名等）があり、それが数万円分になるとのこと。アドバイスとしては未払い賃金の総額を計算して請求すること。会社が払わないといってきたら、労働基準監督署に未払い賃金請求申告をすることをすすめました。それでも解決が困難な場合には組合加入をすすめました。また、本人は大学進学を希望していたことから奨学金制度の相談も対応しました。≪日本共産党新宿区議からの紹介≫
主な労働相談（3/11～4/8）
【継続案件】 新宿一般労組ファインケア分会
３月１９日、団体交渉に向けた打ち合わせ会議を区労連事務所で行いました。組合側の最終要求に対して、３月１７日に出された会社側回答は、組合員の人数を変更したのみで前回の回答水準にとどまりました。低額回答の根拠は「整理解雇ではなく、退職勧奨による合意退職」というものです。「退職勧奨」は労働者の自由意思で同意するものですが、実際には事業所閉鎖が一方的に決められ、利用者の引継ぎも労働者に押し付けられ、閉鎖以後も残務整理をさせられる状況であり、労働組合が「整理解雇」問題を団体交渉で追及する中で、退職に至る条件を提示してきた経過からも「退職勧奨による合意退職」とは言えません。次回団体交渉で再回答を求めていくことにしました。
３月２２日の団体交渉では組合側８名が参加、委員長の「最後に訴えたいこと」を読み上げ、分会員全員が思いを発言しました。回答書に謝罪の言葉もなく誠意がないことを指摘し、再回答を求めました。３月２８日に会社側の再解決案が提示され、分会員全員の合意がなされたことから、４月１日に合意する旨を会社に伝えました。現在、協定書を作成中です。
【継続案件】みらべる分会 ３月１日で代表が交代し、３月２日に会社側代理人から辞任通知がきた。３月１１日に第７回分会会議を行い新社長である杉野裕一氏に対して、団交申し入れと要求書を３月１８日に提出しました。前経営者との積み残しの課題の解決と、中井店のパート労働者の時間給を３００円引き上げることを要求しました。３月３１日会社から回答書が届き、４月３日に池袋の貸会議室で団体交渉を行いました。２０２３年４月分賃金より「時間給３００円」引き上げることの要求に、会社はゼロ回答でしたが、みらべるの近隣のスーパーマーケットの時間給が１２００円～１４００円で求人を出すなかで、みらべるが１０７２円で求人を出しても人が入らない。時給が安い→人手不足→労働強化と顧客サービス低下→売上減 の悪循環になっていることを指摘し、再回答を求めました。
組合は引き続き、団体交渉を設定していきます。４月８日（土）１７時から区労連事務所で第８回みらべる分会会議を行います。≪新宿一般HP≫
４月１日、結婚相談所の従業員から給料遅配の相談。西新宿にある大手の結婚相談所に務める女性から、３月分の給与が２回にわたり、直前で遅配の連絡があり、不安になっているとの相談がありました。全社員が同じ状況だとのことで、万一の場合にそなえて組合を結成し交渉することを勧めました。この女性は３年前にパワハラ案件で相談があり、組合加入するもすぐに退会していました。今回も相談日を決めて、事務所で待っていたところ、「新宿労基署に相談する」との連絡があり、事務所に現れませんでした。≪元新宿一般労組組合員≫
３月１６日、２年前の不当配転問題の直前に、給与引き下げ。組合員のHさんは２年前に社長から解雇を告げられ、断ると経験のない部署に配転命令が出されました。一般労組に相談し、組合加入し団体交渉で本人が希望する条件で配置転換を認めた経緯があります。今回、その部署がなくなることから改めて給与明細を確認したところ、２年前の配転の直前から給与号俸が下げられていました。人事に確認すると、２年前の評価面談時に「口頭で」伝えたとのこと。社内規定では降格・減給については文書で事前に通知することになっています。今後、組合として降格措置の撤回を求めて交渉します。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
主な労働相談（2/14～3/11）
【継続案件】みらべる分会
１月２４日、会社は店の従業員に対して「みらべるが３月１日に株式譲渡」することを伝えました。組合は２月１３日に「団体交渉に向けた要求書」を提出しました。
２月１７日の団体交渉で経営側は、「株式譲渡について全社員に文書で説明するよう指示した」「閉鎖する店舗はない」と説明しましたが、社員への報告がされていないこと、本社から店舗閉鎖の辞令がFAXされてきていることについて経営陣が掌握していないことが明らかにされました。交渉継続中の課題については、２月中に雇用契約書を締結することを確認し、その他の課題は譲渡先の新経営者と交渉することにしました。２月１８日に第６回分会会議を行い今後の対応を検討し、２月２７日に新たな雇用契約書に署名しました。３月２日付で会社側代理人（社長夫人でかつ取締役）から辞任通知があり、会社のホームページには新たな代表取締役社長として杉野裕一氏が挨拶しています。組合は継続課題について団体交渉を申し入れます。分会は組合ニュース第１号『le lien（ル リアン・絆）』を発行し、組織拡大をすすめています。≪新宿一般HP≫
【継続案件】会社の同僚から一方的に暴力を受け、その対応を会社に求めていたところ１１月９日に即日懲戒解雇を告げられ、解雇理由を聞くと自分が暴力をふるったことにされていたという相談について２月９日に弁護士会館で団体交渉を行いました。
会社側は役員２名に弁護士２名、組合側は３名の参加でした。組合側は解雇理由と手続きに瑕疵があることを指摘しました。一方で会社は組合員の言動を隠し撮りした動画をしめすなど、周到に準備された解雇であることが分かりました。２月２４日対策会議を行い、本人が暴力事件について警察に被害を訴えていることから、捜査の経過を見て次回団体交渉を設定していくことにしました。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
２月１６日、会社の不正を告発したら強制異動。
中国にて勤務する合意で入社した男性。２０２１年１０月上海に赴任しましたが。中国子会社の日本人社長夫婦が不正経理をしていることを指摘したところ、逆にハラスメントを受けたので日本本社に通報しました。結果、本社社長を筆頭に隠ぺい工作が行われ、不適正な内部調査の結果、取締役会で問題なしとされたうえ、調査終了直後に帰国命令。現地法人は解雇となり２０２２年９月末、日本支社の横浜支店勤務を命じられるが、本人はメンタル発症。現在休職中。（無給）アドバイスとして労働組合加入による団体交渉をすすめる。交渉で現地法人解雇の理由を追及しながら、解決困難な場合は社会的に不正を告発していく。≪東京地評労働相談≫
主な労働相談（1/14～2/11）
【継続案件】みらべる分会
１月２４日、会社は中井店の従業員に対して「みらべるが３月１日に株式譲渡」することを伝えました。すべて口頭での報告であり、従業員の雇用問題や経営責任について十分な説明が行われていません。会社側は回答書で「雇用形態は変わらないので安心して働いてください」と説明していますが、提携していた仕入先が納品を止め、今後何店舗か閉鎖になるという話も流れています。継続協議中の労働条件についても説明がありません。組合は１月２５日に団体交渉申入れ書を提出し、団体交渉を２月１７日（金）１８時３０分から、TKP池袋カンファレンスセンター会議室で行います。分会は組合ニュース第１号『le lien（ル リアン・絆）』を発行し、組織拡大をすすめています。２月１０日、第５回対策会議を行い、団体交渉にむけた準備を行いました。
【継続案件】会社の同僚から一方的に暴力を受け、その対応を会社に求めていたところ１１月９日に即日懲戒解雇を告げられ、解雇理由を聞くと自分が暴力をふるったことにされていたという相談について２月６日に区労連事務所で対策会議を行い、２月９日に弁護士会館で団体交渉を行いました。
会社側は役員２名に弁護士２名、組合側は３名の参加でした。組合側は解雇理由と手続きに瑕疵があることを指摘しました。一方で会社は組合員の言動を隠し撮りした動画をしめすなど、周到に準備された解雇であることが分かりました。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
１月２３日、新宿区内にある会社の人事部長からの相談を組合事務室で受けました。
ワンマン経営者の下で働く労働者、2020年に会社の体制を刷新するために人事部長として採用されたが、改革が進行すると会長の存在が弱くなると考えた会長が、2022年8月に社長を解任し、新たに就任したイエスマンの社長が会長の気に入らない社員の解雇を行おうとした。１２月２８日から職級制を廃止し、プロジェクト体制に。相談者も人事部長の肩書がなくなり、どうでもいいような仕事をさせられている。当面３か月試行というが、目的は退職勧奨だ。今後、要求を整理し、再度相談したいとのこと。（東京労働局からの紹介）
１月２４日、区内の販売店で働く労働者から会社を辞める手続きについて相談があり対応しました。
アドバイスとしては２週間前に文書で辞表を提出すること。理由の記入などは必要ないことを伝えました。労働組合に関心があり、新宿一般労働組合への加入を勧めました。（日本共産党新宿区議会議員の紹介）
主な労働相談（～1/13）
【継続案件】みらべる分会
１２月１０日、第３回分会会議を行いました。１２月１３日に組合要求書及び団体交渉申し入れ書を提出したところ、２１日に会社代理人から連絡文書が送付され、賃金補償支払いの協定書に守秘義務条項をつけることなどを要求してきました。組合は２３日に反論及び団交申し入れ書を提出し、早期の団体交渉を求めています。
【継続案件】８月３１日に会社の同僚から一方的に暴力を受け、その対応を会社に求めていたところ１１月９日に
即日懲戒解雇を告げられ、解雇理由を聞くと自分が暴力をふるったことにされていたという相談。
組合員は１２月２日付で懲戒解雇の無効及び懲戒解雇の撤回を求める通知書を送ったものの、何ら回答がないため、新宿一般労組に相談。１２月２６日付で団体交渉申し入れ書を送付しました。≪新宿一般労組組合員からの相談≫
１２月２４日、渋谷区にあるIT関連企業に派遣されている派遣労働者が、「能力不足」を理由に派遣期間内で契約
解除を言われたと相談がありました。
派遣元は新宿区内の派遣会社。契約上は来年の３月末まであるため、中途解約はできないこと。実際には契約内容以上の業務を任せられているため「能力不足」には当たらないことなどを説明。労働組合に加入し交渉することをすすめました。≪新宿一般労組HPからの相談≫
１月５日、区内のクリニックに努める娘の父親からの電話相談。
１２月のボーナス支給日の５日前に経営者から「今回はボーナスなし」と通知。理由を聞くと「５日欠勤がある」とのこと。しかし、それは１０月にコロナ感染陽性となり、クリニックに連絡したら「５日間休むように」と指示されたとのこと。欠勤になるのだったら有給休暇をつかっていたと東京都労働基準局に相談したら「それはおかしい」と言って新宿一般労組を紹介されたとのこと。同様の通知を受けた職員が複数いるとのことで、組合をつくって交渉することをアドバイスしました。≪労働基準局からの紹介≫
