主な労働相談（2/13～3/13）

2021/03/22

IT関連システム開発会社に勤める労働者からパワハラについて相談。

２年前に正社員として入社し、今年１月に新しく配属された上司からの「バカ・アホ・マヌケ」発言などのハラスメントについて人事課に訴えたところ、自分に異動命令がでた。会社に対して①パワハラの存在を認め、②二度とパワハラを発生させないための経営の新たな対策を要求したい。との相談でした。パワハラのない職場にするためには、労働組合が必要だとアドバイスすると、そのことも視野に入れて検討したいとのことでした。

渋谷区に勤務する労働者からパワハラについて相談。

上司からのパワハラで体調を崩し、出勤できなくなった。会社にパワハラの実態を告発し、調査を依頼したが、そのような事実はないといわれた。新人事制度が導入され、半期ごとの評価で査定が上がらないと給料が下がると言われた。職場復帰するにあたり、その人事制度に合意するよう迫られている。上司からは「義務ではないが、サインをしてほしい」と言われているとのこと。明らかな不利益変更であればサインをする義務はないが、ほかに選択肢がないほど迫られた場合に「異議を留保し」ながらサインする方法もあるとアドバイスしました。

区内に勤務する労働者から雇用期間と賃金引き下げについて相談。

この労働者は、昨年無期転換雇用の申請をしたにもかかわらず、今年も有期雇用契約書の提出を求めてきました。いったん印鑑を押し提出しましたが、無期転換したことを主張し返還させました。その後会社からは、当社は６０歳定年制を設けており、継続雇用の場合は賃金を引き下げることになっているので、あなたも６０歳以降の賃金は、引き下げになりますと伝えられました。しかし、当社の就業規則は有期雇用者には適用除外となっているので、賃金の引き下げは認められないと主張していくことをアドバイスしました。

コールセンターの派遣労働者の雇止めについて相談。

新宿区に本社がある派遣会社からコールセンターに、昨年１１月から勤務している。コロナの関係で２日ほど連絡できずに欠勤したところ、契約を２月末で終了すると言われた。理由は、派遣先の上司とのコミュニケーション不足（暴言など）と無断欠勤。しかし、当初は４月末まで雇用を継続する（メールで）としていたが、次には、３月末までの契約にすると突然契約変更を通知してきたり、解雇手当の話もされた。対応としては、当初の４月末までの雇用契約は成立しているので、３月、４月分の賃金を要求することを伝えました。

ドライバーを提供する会社に勤める労働者から、昨年１２月に正社員として採用され、３カ月の試用期間を経たが「能力不足」「会社に合わない」などと言われ、本採用できないとの連絡が２月にあったという相談。

労働者は、上司や社長に対して、採用できない理由や解雇だとするならばその理由を書面で求めましたが、応じようとはしていません。会社は雇用調整助成金を受給している関係から、解雇することはできず自己都合で辞めていくようにとしているとのことでした。そして、３月に新たな労働契約書が会社から提示され、これまで２６万円の給料であったものが、２２万円（基本給１５万円＋諸手当）に減額された内容となっていた。雇調金との関係で解雇には及ばないが給与の減額で自己都合に追い込もうとしている。