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第21回新宿一般労働組合定期大会を開催(12月19日)
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2021/01/18 |
第21回新宿一般労働組合定期大会を43名が参加し開催しました(12月19日)。
コロナ感染拡大の状況に対応して、対外的な案内を行わず、時間短縮で進行しました。鈴木副委員長の開会あいさつの後、伊藤委員長が「コロナ感染の第3波が拡大するなかで、7万6千人がコロナ解雇など、雇用が脅かされている。新宿一般労組にも労働相談が殺到する中で、雇用を守るために分会を結成して闘う労働者も生まれ、組織化も前進した。介護ユニオンは実態アンケートを行い、その結果を要求にまとめて自治体に要請するという取り組みが注目され、NHKニュースに取り上げられた。しかし、政府はこの時期に乗じて雇用によらない働き方を拡大し、労働者の無権利化を進めている。20年前に新宿一般労組を結成したときに確認した「新宿一般労組の進路」の指摘が活きる、時代が求める運動になっている」とあいさつしました。来賓として日本共産党雨宮武彦区議会議員と藤原たけき区議会議員が出席し、雨宮議員から挨拶をいただきました。その後1号議案を岡村書記長、2号議案を佐々木会計が提案しました。 討論では8名から発言がありました。
- 「非正規の若者が増えるなかで、奨学金が返せないという相談が増えている。20代が生活できる賃金にするためには、最低賃金を1500円以上に引き上げることが必要。時給2000円をめざしたい。」
- 「介護ユニオンの役員の職場でも陽性者が出る、厳しい状況が続く中で7月から事業所アンケートを取り組んだ。90事業所に送り30事業所から返信があった。自由記入欄にびっしりと書かれた声を要求化し、要望書を提出するなかでPCR検査拡充させた」
- 「4月の緊急事態宣言の時、私たちは会社からゴミのように捨てられた。組合をつくり雇用を回復し、休業補償を受けてきたが、会社の経営がいよいよ困難になり、12月末で雇用契約終了が提案されている。組合として納得できる解決要求をつくり、交渉している」
- 「4月以降、タクシーの減車と休業補償について会社と交渉し、労働者の生活を守ってきた。10月頃にやっと回復してきたと思ったら、12月に第3波が拡大している。タクシーの休業補償には最低賃金が重要な基準となっているため、最低賃金引き上げにも取り組む」
- 「医大が一時金ゼロ回答をしたことに抗議し、組合員45名拡大した。この間の昇給ゼロや過密労働の強制に労働者がもう我慢できないと声をあげ、歴史上はじめて2次回答を引き出した。しかし、経営体質は変わらず医者や看護師が退職している。命を守る署名に取り組む」
- 「技術屋から転職し、警備会社に就職し羽田空港などの警備をしている。80歳でも現役。過酷な労働を改善したい」
- 「2012年に新宿一般労組の労働相談で組合に加入、解決後、再就職した場所で労働組合の専従になることを決意した。職場でも傍観者的な人はいるが、非正規雇用の方も執行委員会に入り、自分の要求を交渉し前進させている。労働相談活動にも取り組む」
- 「2013年に新宿一般労組の労働相談で組合に加入し、現在、執行委員になっている。3月に「東リ」の偽装請負について神戸地裁は、直接雇用を認めない不当な判決を出した、こうした働き方を広げないために、奮闘する」