最低賃金＆公契約ボトムアップ新宿アクション（１２月１１日）

2023/12/15

講演：最低賃金UPはグローバルスタンダード　地域から広げる賃金底上げの運動

講師：国民春闘共闘委員会　事務局長　黒澤　幸一

日本の最低賃金は、低すぎて、生活できない。ナショナルミニマム（国民生活の最低保証）とは言えない。しかも、地域別であることで、地域間格差が生じ、労働者の生活と経済に多大な格差が生まれている。この地域間格差が引き上げを抑制し、地域経済のゆがみと地方の経済的な疲弊を生んでいる。私たちはせめて時給1500円以上にさせたいと運動している。しかし、まずは全国一律性に法律を変えないと、問題は解決しない。最低賃金を底上げして低賃金を規制しなければ、正規労働者の非正規労働者など低賃金労働者への置き換えに歯止めをかけることが出来ない。憲法に謳う、すべての労働者・国民の健康で文化的な生活の保障であるべきだ。せめて国際水準並みにすることが緊急に必要になっている。今日は、最低賃金とはなんなのか、どんな問題があるのか、解決の道を皆さんと一緒に考えてみたいと、1時間近くにわたり講演がありました。

・最低賃金はどうやって決まるのか最低賃金法（1959年制定）

最低賃金は何を基準に決めているのか

最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則）①生計費、②賃金、③支払い能力

・最低賃金3つの問題点

①低すぎる、②地域格差（差別的）、③中小企業支援が貧弱

問題点1　低すぎて生活できない

〇例えば、同系列のコンビニで同じ値段の商品を扱っていても賃金は地域ごと、販売店ごとに差が生じている。その格差のベースとなる原因は、地域別の最低賃金。最高の東京都と最低の地域で２２０円（１９．８％）もの格差が生じている。

〇最低生計費調査（２０１９年９月調査：新宿）

時給（月150時間換算）：男性１，７７２円、女性１，７５０円

年額（税、社会保険料込）：男性３１９万円、女性３１５万円

問題点２　地域ごとに最低賃金の格差

〇最低賃金の地域間格差　年間40万円、昨年より最低賃金1円拡大

Aランク（東京都）１，１１３円、Cランク（岩手県）８９３円

問題点３　人口一極集中や地域経済の疲弊

〇時給の高い都市部に労働者が偏在するなど、人口の一極集中や地域経済の疲弊を招いています。

問題点４　生活保護、ねんきん、公務員賃金、保険料などの格差の原因

〇最低賃金の地域間格差は、労働者の賃金格差となり生活保護、年金、公務員賃金、保険料に至るまで様々な制度の格差となり悪影響となっている。ちなみに、地域別最低賃金を行っている国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の４ヵ国（全体の3％、２０１３年)のみ。

問題点　最低賃金と中小企業支援はセット　

政府の責任による特別の支援策が必要

①直接的な資金支援、②社会保険料・税の負担軽減策、

③下請け単価切り下げ規制など公正取引、④実効ある公契約条例の確立、

⑤地域における雇用や仕事量の確保策など

おわりに

〇最低賃金や生活保護などのナショナルミニマム（国民生活の最低限補償）の水準は、その国の「人権」をあらわしている。

〇最低賃金を通して、労働組合のことを知ってほしい。

〇声を上げなければ低きに流れるのが労働者の権利

いまこそ労働組合（Ｉｔ’ｓ　Ｕｎｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　)