主な労働相談（1/9～2/13）

2021/02/22

身に覚えのない理由で退職を強要されているとの相談が一般組合員からありました。

会社の主張は解雇ではなく、就業規則にある定年制度による３月末退職であり、再雇用を認めないというものでした。その就業規則には定年６５歳で７０歳まで１年契約の嘱託社員の再雇用制度がありました。相談者によると他の社員はほぼ例外なく再雇用が認められているとのことでした。再雇用を認めない理由について再度弁護士から問い合わせをしていることから、その返事を待って対応を検討することにしました。

区内在住のロシア人から不当な人事評価と退職勧奨について相談がありました。　　

３年前に他の労働組合に加入し、団体交渉を続けてきたが、思うような進展がないために、新宿一般労組に入りたいという内容でした。アドバイスとして他の組合で交渉中の案件をこちらで扱うことはできない。現在の組合を通じての解決が困難な場合は、損害賠償請求裁判の検討をすすめました。その後、所属していた組合を退会したので新宿一般労組に加入したいと再度連絡があり、組合加入しました。今後、団体交渉と裁判手続きを同時並行で進めていきます。

渋谷区にある企業につとめていた労働者から、コロナ特例の失業手当について問い合わせがありました。この労働者は作製会社に正規雇用で３年間働いてきましたが、昨年３月に会社から給料の減額を１月に遡って合意してほしいと提案され、納得いかずにサインをしなかったところ、パワハラが始まったため５月に退社しました。退社したものの仕事がなく、失業手当も打ち切られることから、ネットで知った「コロナ特例」が使えるのではないかという相談でした。「コロナ特例」の失業手当とは、コロナ禍を理由に解雇・雇止めされた方に失業手当の給付期間を２カ月延長するものです。退職理由が「会社都合」か、「自己都合」の場合でも①本人の職場で新型コロナウイルス感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること。②妊娠中であること、もしくは高齢（６０歳以上）であることを理由に、新型コロナ感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職したこと。の要件を満たす場合は該当しますが、相談者は退職時に「自己都合」で合意し、要件を満たさないため特例措置の対象外になります。アドバイスとして事実経過は退職強要といえるため、退職時に労働組合等に相談することをすすめました。

新宿区内にある生保会社に勤務する労働者から、２回目の休職により、２月１０日に休職満了で退職させられようとしているとの相談が１月１４日にありました。

入社時に現在不妊治療をしていることを会社に告げ働いていたが、仕事のミスなどでお客の前で叱責されたり、挙句の果ては不妊治療で出産したら退職だなどとも上司から言われたことで傷つき、２月～５月末まで休職しました。６月に復帰をしたが会社の所属部内で孤立し疎外感が高まり、９月末まで働いたが、再び１０月から２回目の休職となった。会社の規定では、２月が休職満了日となり、退職となるとされている。相談者は、この間、東京都労働相談センターに親身に相談にのってもらい、何とかテレワークや社内異動を会社に求めてきた。しかし、労働相談センターのあっせんでも会社は歩み寄る態度をみせておらず、限界に達しているとのこと。組合からは、１回目の休職は上司からの人権侵害にあたる暴言であり、そのことで休職に至ったことは会社の責任であり、謝罪を求めていくことができるが、２回目の休職は１回目の休職が影響しているとは言え、会社の責任を客観的に問うことが難しいのではないか。但し、相談者が組合に加入し、会社責任を明確にして復職したいというのであれば一緒に問題を解決していくようにしたいと応えた。

区内に努める正社員からパワハラと退職強要について相談がありました。

昨年１０月に、転職準備のための時間が必要なので、正社員からパートへの職の変更をお願いしたところ、当初店長は了解していた。ところが、店長の外国籍のパート従業員へのパワハラがひどいので、支社長に対応してもらうために連絡を取ったところ、その翌日、支社長と店長の面談を受け、説明を求められました。その後、店長から、コロナの影響があるので、他店への異動か退職を求めてきたということです。（人事部に聞いたところ、同一店舗での職の変更は可能と説明を受けている）本人希望としては、パワハラに関して、店長に謝罪を求めたい。また、今後は店長の対応によっては、組合に入って団体交渉を求めていくことも考えたい。とのことでした。個人での交渉が希望通りにならない場合、新宿一般労組に加入し、団体交渉を行うようアドバイスしました。

新宿に本社のある部署で働く労働者から、雇止めについて相談がありました。

パート社員（時給１２００円）として入社し、２年後に１年更新の契約社員（月２５万円・残業代込み）になりました。ところが昨年４月以降施設が休業状態になり、７月に半年契約になり、今年１月初めに更新なしと言われたとのこと。ところが本人は休業状態なのに、今年１月に同じ部署にパート社員が新規採用されているとのこと。休業中の休業手当不払いもあり、組合に加入し交渉するようアドバイスしました。

新宿で働く労働者から即日解雇されたとの相談がありました。

この会社はいくつもの施設をまとめるHDの下に、管理、運営、給与支払いがすべて別会社という形態でした。相談者は２０１８年から勤め、デザイン経験があることから社長より、ホームページ作成の外注業者との連絡も受け持つことになりました。ところが昨年１０月突然社長から「外注の価格を操作して横領した。刑事告訴する」と身に覚えのない罪をきせられ、１月には警察に訴えたと告げられました。本人が警察に確認しても訴えはないとのことでしたが、２月１日に社長から「今日付で解雇」と言われ、社外にも相談者が不正を行ったと書き込みメールを送りました。この社長は別の関連する会社でも同じように職員を辞めさせているようです。本人はもうこの社長とかかわりたくないとのことなので、解雇予告手当と慰謝料を含めて請求し、支払わない場合は組合に加入して交渉するようアドバイスしました。

新宿区内にある大学の付属の日本語学校に勤務する非常勤教員から、コロナ禍での外国人留学生が日本に入国できないなどの理由から、４月以降の契約は結べないとの連絡が入ったとの相談がありました。この学校の教員は、６割が非常勤教員で１年契約、授業のコマ数に応じて賃金が支払われている。労働契約は口頭でされ、委嘱通知書という労働条件通知書のような書類が届けられている。個人請負のようにも見えるが、源泉徴収がされており雇用労働者としての確認はできる。相談者と同様に２０人くらいの教員が３月いっぱいでの雇止めとなっている。労働組合に加入したいが、この学校は組合加入すると次の契約はしないといった対応をこの間、つづけており、組合加入を前提とした話しあいではなく、実態を聞いて対処の方法を教えてほしい。雇調金や持続化給付金、休業支援金など公的な助成で対応できればと思っている。