新宿区労連第３２回定期大会（10月3日開催）

2020/10/21

大会参加者の発言内容

〇コロナ禍での職場では食堂使用時間の分割や衝立の設置などの対策がされ、組合活動でも臨時大会を複数回にわけて行い、定期大会も２会場でリモート開催した。売上は上半期前年比９割を維持しているが、下半期はどうなるかわからない。秋闘での一時金、春闘での賃上げは厳しくなるかもしれない。

〇コロナ禍の中学校、３～４月は自宅待機で授業再開後もクラスを２分割で行う。図らずも少人数学級が実現し、２０人学級の必要性が実感できた。しかし、教員の負担が増え、次々と倒れるような現状を雑誌に投稿した。コロナ禍の学校生活は続くが、生徒の心に「自由」を刻み込みたい。

〇コロナの影響で４月以降、タクシーの平均的な営業収入が最低賃金を下回るなど、厳しい状況となった。タクシー車両１０００台のうち、６００台が休車するなか組合役員が組合事務所に交代で詰め組合員からの相談に対応した。生活できる最低賃金の水準にすることが重要であり、引き続き区労連に結集して運動していく。

〇奨学金制度に新規事業が加わり、業務量が増えているが正規社員を増やさず、非正規が過半数の職場となっている。昨年の年末闘争で非常勤職員に一時金制度を創設し、今年の夏季闘争で増額した。コロナ禍による職員の長時間労働が増えている。学生や返還困難者がコロナにより苦しめられている。学費無償化と給付奨学金の拡大が必要だ。11月11日（水）１２回目の請願署名を提出する。

〇コロナによってホテルのシフトがなくなり日常が一変した。売上が１％もなくなった。明日から来なくていいと言われ、職を失って初めて「日々雇用」という働き方の問題に気付いた。個人で闘う気持ちもあったが、仲間とともに、組合を結成し、団体交渉で９月までの休業手当を勝ち取った。１０月以降どうなるかはまだわからない。

〇国が一律2.5％年金引き下げを２０１３年から２０１５年に行ったことは憲法違反だと裁判闘争に立ち上がり、９月２３日に東京地裁で不当な棄却の判決がでた。引き続き高裁で争う。年金者には卒業や退職もない、組織拡大に力をいれたい。

〇コロナにより海外ツアーが全滅。現在社員は週１日の交代勤務になっている。GoToキャンペーンは効果がない。労使協議を行い、組合員同士連絡を取り合っている。１２月以降も雇用調整助成金を継続することを求める。５６周年を迎えた会社をコロナでつぶすことのないよう闘いたい。

〇介護現場の実態アンケートを７月から９０事業所に郵送し、２６事業所・７３名から回答が寄せられた。重度患者が強制的に退院させられている。介護労働者の入室を拒否されたり、酷暑の中コロナ対策重装備で一日６件訪問、ＰＣＲ検査が受けられず、感染の危険の中で死を感じる。家族以外にこの仕事をしていると言えない。など悲惨な実態があった。。

〇教員は全員一年契約。昇給なしなど劣悪な待遇を改善しようと組合を結成したら、組合敵視の不当労働行為が繰り返された。そして、廃校方針が出され、組合員３名が解雇された。この間、区労連に加盟し、守る会を結成、労働委員会と裁判の提訴、争議支援総行動にエントリーするなどの闘いの中で、団交で１０月２１日に職場復帰することになった。引き続き廃校撤回を求めていく。

〇２０１０年の大みそかに解雇され、１０年の節目を迎える。１１月５日にはＧＪ西部連絡会による決起集会がある。今、コロナの影響で国際線９割、国内線４割が止まっている。日本航空の赤坂社長は「社員を守る」と言っているが、１０年前の日本航空も同じことを言った。「社員を守る」意思を示すなら、争議を解決するべきだ。

〇東京の最賃引き上げがゼロは許せない。東京都最賃審議会の答申に対して異議申し立てが多数提出された。一方で、審議会への意見書の提出数は１０数件であり、意見書提出の運動が重要だ。女性センター第２８回定期大会を１１月２７日に行う、加盟組合からの参加をお願いする。