労働組合には、労働組合法6条より会社が拒否することのできない交渉権権限が与えられています。労働組合の交渉は、経営者と対等・平等に行われます。交渉内容も働き方に関することであれば交渉できますので、どんな問題にも対応できます。
つまり、皆さんが、いままで不平や不満をいうことのできなかった経営者に対して、正々堂々と交渉をしていくことができるということです。
あらゆる業種で働く人からの相談・経営者と交渉している当労組が、あなたと一緒に最善の解決プランを考えます。
当労組顧問弁護士は、労働事件を多く扱っています。組合での交渉後、裁判に移行する場合、当労組顧問弁護士を紹介しています。おひとりで弁護士へ依頼するより、低負担で弁護士のサポートが得られます。また組合も、裁判が終わるまでサポートを続けていきます。
代々木総合法律事務所 | 労働者側の立場に立った裁判を多数担当している歴史ある法律事務所です。 |
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